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コラム

「夜中の電話に備えて、毎晩誰かが待機している」「夜間の搬送が重なると、翌日の施行に影響が出る」。こうした悩みを抱える葬儀社は少なくありません。
亡くなる方の数が増える一方で、葬儀業界の人手不足は深刻さを増しています。夜間の対応を今の人員だけで続けるのは、年々難しくなっています。
この記事では、葬儀社の夜間対応が抱える課題を整理し、解決策のひとつとして「夜間業務のアウトソーシング」を紹介します。委託先を選ぶときのポイントや、導入までの流れもあわせて解説します。

1. 葬儀社の夜間対応が抱える課題

葬儀件数は増えても、働き手は増えていない

日本では亡くなる方が年々増え、2023年には年間約160万人に達しています。内閣官房の資料によると、葬儀業の取扱件数が増える一方で、従業者数はほぼ横ばいです。人手不足のために葬儀の施行を断るケースも出ています。
葬儀業務に関わる職種の有効求人倍率は、全産業の平均より高い水準です。不規則な勤務時間や土日祝日の出勤が多いことから、人が集まりにくい業種とされています。

夜間対応ならではの負担

ご逝去は昼夜を問わないため、葬儀社は24時間の受付体制を求められます。夜間対応には、日中とは違う負担があります。

  • ・夜間待機の負担:電話がいつ鳴るかわからないため、待機する社員は十分に休めません。
  • ・人件費・設備費:残業手当や深夜手当、仮眠室・休憩室の維持費がかさみます。
  • ・事故や労災のリスク:長時間労働や深夜の運転は、交通事故や労災につながるおそれがあります。
  • ・法令違反のリスク:少人数で夜間を回すと、労働時間の上限や36協定に抵触するおそれがあります。
  • ・翌日の施行への影響:夜間の対応が重なると、日中の施行や打ち合わせに疲れが残ります。

若手が定着しない原因に、こうした夜間の負担を挙げる声もあります。夜間対応の見直しは、採用や定着のためにも避けて通れない課題です。

2. 夜間業務を外部に任せるという選択肢

夜間の人手不足を解決する方法は、大きく分けて「自社で人を増やす」か「外部に任せる」かのどちらかです。採用が難しい今、夜間業務のアウトソーシングを検討する葬儀社が増えています。

自社対応とアウトソーシングの比較


比較項目 自社で対応 アウトソーシング
人員確保 夜勤・待機要員の採用と育成が必要 委託先の人員で対応
コスト 深夜手当・残業代・仮眠室などの固定費 委託料(必要な業務だけ選べる)
社員の負担 夜間待機で疲れがたまりやすい 夜間は休める。日中の施行に集中できる
労務リスク 長時間労働・36協定違反のおそれ 減らせる
対応品質 自社の方針どおりに対応できる マニュアルの共有と委託先選びが重要

任せられる業務の範囲

夜間業務のアウトソーシングといっても、任せられる範囲はさまざまです。

  • ・電話受付だけ:夜間の入電を代わりに受け、内容を引き継ぐ
  • ・搬送まで:電話受付に加えて、病院や施設へのお迎え・搬送を行う
  • ・安置・手配まで:安置、ドライアイスや枕飾りの設置、会館の手配まで行い、朝に引き継ぐ

「電話の待機だけ何とかしたい」「夜間の出動をなくしたい」など、自社の課題に合わせて範囲を選ぶのがポイントです。

3. 夜間業務の委託先を選ぶときのポイント

夜間の対応は、ご遺族が最初に葬儀社と接する大切な場面です。委託先を選ぶときは、次の点を確認しましょう。

1. 自社名で対応してくれるか

ご遺族からすれば、電話に出た相手は「その葬儀社の人」です。委託先が自社の名前で電話を受け、自社のマニュアルどおりに対応してくれるかを確認しましょう。ブランドイメージを守るうえで欠かせないポイントです。

2. 遺体搬送の許可を持っているか

ご遺体を有償で搬送するには、国土交通省の「一般貨物自動車運送事業(霊柩)」の許可が必要です。許可のない白ナンバーの車両での搬送は違法となります。電話受付だけでなく搬送まで任せる場合は、必ず許可の有無を確認しましょう。

3. 葬儀の現場をわかっているか

夜間の電話は、ご逝去直後で気が動転しているご遺族からのものがほとんどです。一般的な電話代行ではなく、葬儀の流れやご遺族への接し方を理解したスタッフがいるかが重要です。

4. 任せる範囲を選べるか

葬儀社によって、夜間に困っている業務は違います。電話受付だけ、安置と手配だけなど、必要な業務だけを選べると、無駄なコストをかけずに済みます。

5. 引継ぎの仕組みがあるか

夜間に受けた内容を、翌朝に正確に引き継げるかも大切です。引継書の形式や送付方法など、情報共有の仕組みが整っているかを確認しましょう。

4. 阪神特殊自動車の夜間業務代行でできること

阪神特殊自動車は、昭和37年の設立以来、ご遺体の搬送を専業としてきた会社です。近畿一円の葬儀社や自治体から搬送業務を受託してきた経験を活かし、葬儀社の夜間業務をまとめて代行しています。

業務形態に合わせて選べる3つのプラン


プラン こんな葬儀社におすすめ 主な内容
夜間業務代行 葬儀の施行業務に集中したい 電話受付から安置、各手配、引継ぎ、その後の問い合わせ対応までトータルで代行
夜間コールセンター 夜間待機による社員の負担を減らしたい 夜間の電話受付、各手配、引継ぎ、問い合わせ対応
夜間サポートサービス 夜間の人件費を抑えたい 安置、ドライアイス・枕飾りの設置、引継ぎ

お迎えとご搬送は、国土交通省の許可を受けた同社の霊柩運送事業とあわせてご利用いただけます。

受付から引継ぎまでの流れ

  1. 1.受付・搬送手配:専属オペレーターが「御社名」で電話を受けます。
  2. 2.お迎え:研修を修了した搬送スタッフが、病院・施設・警察などへうかがいます。
  3. 3.ご搬送:ご指定の場所へご遺体を搬送します。
  4. 4.ご安置:御社のマニュアルに沿ってご安置します。
  5. 5.ドライアイス設置:マニュアルに沿ってドライアイスを設置します。
  6. 6.枕飾り設置:同社の枕飾り一式を設置します。
  7. 7.各手配:会館の空き状況の確認・手配などを行い、引継書を作成します。
  8. 8.引継ぎ:引継書をFAXなどで御社へ送ります。
  9. 9.ご案内:供花・供物や葬儀の問い合わせにも、マニュアルに沿って対応します。
  10. 10.終了:業務終了の連絡をして完了です。

夜間業務代行の3つのメリット

  • ・業務の合理化:夜勤手当や残業代、仮眠室・休憩室の維持費などを抑えられます。
  • ・社員の安心:長時間労働や深夜の運転による事故・労災のリスクを減らせます。
  • ・法令違反の回避:少人数での夜間運用による、労働基準法や36協定違反のリスクを減らせます。

導入までの流れ

  1. 1.お問い合わせ(電話・フォーム)
  2. 2.現状の夜間業務のヒアリング
  3. 3.最適なプランのご提案
  4. 4.御社と打ち合わせを重ねて、対応マニュアルと引継書類を作成
  5. 5.マニュアルに沿った社内研修
  6. 6.運用開始

御社専用のマニュアルを一緒に作り、研修を行ってから運用を始めるため、初めての外部委託でも安心です。

5. 導入前によくある不安と答え

Q. 外部の人が電話に出ると、ご遺族に違和感を持たれませんか?
A. 専属オペレーターが「御社名」で電話をお受けします。御社と取り決めたマニュアルに沿って対応するため、ご遺族には御社のスタッフとして接します。
Q. 自社の対応ルールを守ってもらえますか?
A. 運用開始前に、御社と打ち合わせを重ねて専用の対応マニュアルを作成します。そのマニュアルをもとに社内研修を行ってから運用を始めます。
Q. 夜間に受けた内容は、どうやって共有されますか?
A. 受付内容や手配状況をまとめた「引継書」を作成し、FAXなどで御社へお送りします。引継書の内容は、ご相談に応じて決められます。
Q. 電話受付だけ、安置だけなど、一部の業務だけ頼めますか?
A. 可能です。「夜間業務代行」「夜間コールセンター」「夜間サポートサービス」の3つから、御社の業務形態に合ったものをお選びいただけます。
Q. 搬送は安全に任せられますか?
A. 阪神特殊自動車は、国土交通省の許可を受けた正規の霊柩運送事業者です(一般貨物自動車運送事業(霊柩)64-930号)。社内研修を修了した搬送スタッフが、自社保有の車両でお迎えにうかがいます。
Q. 料金はどのくらいかかりますか?
A. 任せる業務の範囲や件数によって異なります。現状の夜間業務をヒアリングしたうえで、最適なプランをご提案します。

6. まとめ

葬儀件数が増える一方で、働き手の確保はますます難しくなっています。夜間対応を自社だけで抱え続けるのではなく、外部に任せることも有力な選択肢です。

  • ・葬儀業は取扱件数が増える一方、従業者数は横ばいで人手不足が続いている
  • ・夜間対応は、待機の負担・人件費・事故や労務のリスクが大きい
  • ・夜間業務のアウトソーシングなら、必要な業務だけを外部に任せられる
  • ・委託先は「自社名での対応」「搬送の許可」「葬儀の理解」「引継ぎの仕組み」で選ぶ

夜間の負担を減らすことは、社員の働きやすさを守り、日中の施行の質を高めることにもつながります。

夜間業務のご相談は阪神特殊自動車へ

阪神特殊自動車は、葬儀社様の夜間業務を「電話受付」から「搬送・安置・引継ぎ」まで一括で代行します。

  • ・昭和37年創業のご遺体搬送専業会社
  • ・国土交通省の許可事業者:一般貨物自動車運送事業(霊柩)64-930号
  • ・近畿2府4県に対応:兵庫・大阪・京都・奈良・滋賀・和歌山
  • ・御社専用マニュアルで運用:御社名での電話対応、事前研修つき

「まずは話だけ聞いてみたい」というご相談も歓迎しています。

お電話:072-777-3121(24時間365日受付)

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